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あいさつ


 

 

 

 

 

 皆様には、日頃、当事業団の運営について多大な御理解と御支援をいただいていることに対しまして、御礼申し上げます。

 当事業団は、県が設置した福祉施設の運営を受託することを目的に昭和39年に設立されました。3施設を運営するところからスタートしましたが、その後、福祉を取り巻く社会環境の変化に適切に対応しながら、障がい児者、高齢者などを主な対象の分野として、半世紀以上にわたり、福祉事業を進めてまいりました。

 現在では、当事業団が設置した施設、指定管理施設を合わせて11施設を運営しているほか、共同生活援助事業や相談支援事業など幅広い分野で福祉事業を総合的に展開しております。

 この間、平成18年度から5年間にわたり指定管理を行ってきた県施設のうちの6施設については平成23年度から無償貸与を受けて運営しているほか、このうち2施設については平成28年度には県から無償で譲り受けるなど、当事業団の主体性、自主性を高めながら、施設の受託経営から自立的経営の確立に向けて取り組んできているところであります。

 また、平成28年度には、「由利本荘地域生活支援センター」を当事業団の初めての自主施設として開設したほか、平成31年4月には2ヵ所目の自主施設として「障害者支援センター御所野」を設置いたしました。

 今後は、こうした自立的な経営体制の確立とともに、これまで以上に質の高いきめ細やかなサービスを提供することが求められているものと考えております。

 一方、社会福祉法人のあり方については、「社会福祉法人制度改革」を目的とする関係法令の改正により、組織のガバナンスの強化や運営の透明性の確保などが求められているほか、公益的な活動の実施による地域社会への貢献が社会福祉法人の責務とされており、こうした社会的な要請に対しても、引き続き、しっかりと対応してまいります。

 現在、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染拡大予防と社会経済活動の両立が大きな課題となっております。これまで1年以上にわたり、当事業団においても万全の感染予防対策を講じるとともに、御家族や関係者の皆様にも御協力をいただいてまいりました。これまでの御協力に改めて御礼申し上げます。

 この後、県内においてもワクチンの接種が徐々に進むことになりますが、ワクチン接種の進捗状況や、国内、県内の感染状況の推移を見極めながら、これまで制約を受けてきた各施設の活動のあり方の見直しを検討する必要があると考えております。

 また、当事業団では、中期的な視点に立って5年ごとに経営計画を策定し、これに基づいて各施設の運営を進めてまいりました。本年3月の理事会において、本年度から令和7年度までの「経営5ヵ年計画」を承認していただきました。

 この新計画でも、これまでと同様、利用者が地域社会で豊かさを実感し自立した生活を送ることができるよう、地域と連携しながら質の高い福祉サービスを提供するよう努めるとともに、こうしたサービス提供の基盤となる優れた人材の育成・確保に取り組むこととしております。

 今後も、当事業団のモットーとしている「安心と豊かな生活(くらし)をまごころで」を念頭に、時代の潮流や社会情勢の変化を踏まえつつ、当事業団に課せられた使命について常に検証・再確認を行いながら、利用者や御家族の皆様に寄り添った真に必要なサービスを提供できるよう、役職員が一丸となって取り組んでまいりますので、皆様の御理解、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和3年7月  理事長  関 根 浩 一