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あいさつ


皆様には、日頃、当事業団の運営に多大なご理解とご支援をいただいていることに対しまして、厚くお礼申し上げます。

当事業団は、県が設置する福祉施設の運営の受託を目的に昭和39年に設立されました。当時3施設の運営からスタートして以降、福祉を取り巻く環境の変化に適宜対応しながら、障がい児者・高齢者の皆様を主な対象に、これまで半世紀以上にわたり福祉事業を進めてまいりました。

現在では、当事業団が設置した施設や指定管理施設なども含め11施設を運営しているほか、共同生活援助事業や相談支援事業など、幅広い分野で福祉事業を展開しております。

この間、平成28年度には県から2施設を無償で譲り受け、同年度には当事業団として初めての自主設置施設「由利本荘地域生活支援センター」を開設し、平成31年には2ヶ所目の施設として「障害者支援センター御所野」を設置するなど、当事業団の主体性・自主性を高めながら、施設の受託経営から自立的経営の確立に向けて取り組んでいるところであります。

今後は、こうした自立的な経営体制を確立していくとともに、これまで以上に質の高いきめ細かなサービスの提供が求められてくるものと考えております。

このような中で、当事業団が運営している県下最大の障害者支援施設である心身障害者コロニーにつきましては、開設後52年が経過し利用者の高齢化・重度化の進行や施設設備の老朽化などの課題がありますが、現在の福祉政策との整合性を図りつつ、県内の障がい者を取り巻く状況なども勘案しながら、利用者の皆様が安心して暮らすことができるよう、先月コロニーの再編整備のためのあり方検討会が設置され、今年度末には一定の方針がとりまとめられることとなっております。

一方、社会福祉法人のあり方については、社会福祉法人制度改革を目的とする関係法令の改正により、組織としてのガバナンスの強化や運営の透明性の確保などが求められているほか、公益的な活動の実施による地域社会への貢献が社会福祉法人の責務とされており、こうした社会的な要請に対しても、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

また、新型コロナウイルスの感染症への対応につきましては、国内においては感染対策が緩和されてきておりますが、当事業団が運営している障害者支援施設におきましては、今年度に入りましてもクラスターが発生している状況にありますので、今後もこれまでの感染防止対策を引き続き実施していくこととしております。

またこの間、利用者の皆様をはじめ、そのご家族や関係者の皆様にも多大なご協力をいただいてまいりました。これまでのご協力に改めて感謝申し上げます。

今後も、当事業団のモットーである「安心と豊かな生活(くらし)をまごころで」を念頭に、これまでと同様、利用者の皆様が地域社会で豊かさを実感し自立した生活を送ることができるよう、地域と連携しながら質の高い福祉サービスの提供に努めるとともに、こうしたサービスの提供の基盤となる優れた人材の育成・確保にも取り組んでまいります。

そして、時代の潮流や今後の社会情勢の変化を踏まえつつ、当事業団に課せられた使命について常に検証・再確認を行いながら、利用者やご家族の皆様に寄り添った本当に必要なサービスを提供できるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、今後とも皆様のご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和5年7月   理事長   関 根 浩 一