法人理念を達成するために、中期的な経営計画を策定するとともに、毎年度の事業計画書に落とし込んで実行しています。これらをベースに個々の目標達成のため、キャリア面談シートやキャリアカルテを作成し、職員のやりたいこと、叶えたい夢に必要な研修や職務内容について相談しながら取り組みを進めています。

社会福祉事業団という県の設置した施設運営のために設立された法人であることから、法令順守意識は非常に高い法人です。そのため、秋田県から受託する虐待防止・権利擁護研修をはじめとしたコンプライアンス研修には秋田県全体の権利意識を高めるためにも寄与しているところです。
さらには、法人職員として必要な個人情報保護、情報セキュリティについても毎年研修を行うなど確実に順守する体制・仕組みを構築しています。

秋田県が行う社会福祉政策に関与する事業が多いことから、秋田県をはじめとした関係機関との連携・調整は非常に重要だと考えております。特に県有施設は、公共の福祉サービスの提供という性質から、県民の皆様に広く浸透し活用していただくというのは重要な責務であると考えています。

社会福祉法人には公益的な取り組みが義務付けられており、引きこもり支援等地域とのコミュニティを大切にするための機会提供を行っています。また、職場環境に関するアンケートを取るなど、仕事しやすい環境づくりにも取り組んでいます。さらには、障がいをお持ちの利用者の方々の仕事支援の一環として、PC等の基板からレアメタルを回収する事業も展開し、職員も仕事を通じ、リサイクル・リユース・リデュースに関する意識を高めています。

社会福祉法人においては、BCPの作成が義務付けられており、有事の際の福祉サービスの適切な提供のため、定期的な訓練・研修機会を設け、BCPのスムーズな運用に向け、備えております。また、秋田ケーブルテレビ：CNAが提供するメール配信サービスも導入しており、有事の際のスムーズな連絡体制確保のため、メール送受信の訓練にも力を入れています。

全国社会福祉協議会が提供するキャリアパス研修をベースに、当法人においてもキャリアパス研修を行っています。若年層の専門知識習得・スキル向上志向を受け、キャリアの作り方、キャリアアップのための研修情報の提供を含め、きめ細やかな対応を職員個々に行える体制整備を行っています。

社会福祉法人では、社会福祉法人会計基準に基づき契約行為を行っており、一定金額を超える契約については入札を実施することで、公金が投入されている法人としての透明性を大切にしております。あわせて、内部経理監査を定期的に実施し、会計規則に沿って適切に契約が進められているかを確認する仕組みを構築しています。さらに、社会福祉法に基づき、公認会計士の会計監査人による外部監査を受ける体制を導入しています。これにより、内部だけでなく第三者の専門的な視点からも会計処理や契約手続きの妥当性がチェックされ、より高い透明性と信頼性の確保に取り組んでいます。

社会福祉法人は、医療情報や障害支援区分等のセンシティブな利用者情報を扱う立場として、個人情報提供同意をはじめとする各種書類の整備をしています。また、情報を取り扱うための意識や知識を職員に定着させるべく、体系的な研修を構築し、継続的な人材育成に取り組んでいます。

社会福祉法人の事業は、利用者の方々の権利擁護や社会的地位の向上、人権尊重を実現する重要な役割を担っています。そのため、法人内部でもハラスメントを決して許さない施設が求められます。相談担当者の配置や担当者研修、相談窓口の周知などを通じて、安心して働ける環境づくりを推進し、組織の健全な運営を目指しています。

子育て・介護などと仕事の両立支援にも積極的に取り組んでいます。

例えば…

など、充実した取り組みを行っています。

法令で定められているストレスチェックの対象事業所や対象職員以上にストレスチェックを実施しています。また、ストレスチェックシステムを導入し、組織としてのラインケアのみならず、個別に自身の状態を確認できるセルフチェックツールやストレスについて学ぶゼミナールなどの学習機会をシステムを通じ職員に提供しています。

正職員の定年を65歳に順次引上げるとともに、60歳以上の給料額を引き下げる措置を行わず、定年まで現役として活躍できる職場環境構築を行っています。
また、障害者雇用を積極的に行っており、技能職、清掃員、支援員として活躍されています。

新規採用職員に対するメンター制度を取り入れています。その際には、社内制度の周知や現場での困りごとを傾聴し、第三者である事務局が緩衝材となり必要な調整を行います。

異動の有無、長期雇用を前提としているか、職責の大小に合わせた賃金体系や休暇整備をしています。特に特別休暇については職制にかかわらず、充実させており、働きやすい職場づくりの構築に努めております。

福祉施設としてインフルエンザワクチン接種を法人負担で実施し、さらにオンラインミーティングを活用して、感染症対策の強化と移動負担の軽減に取り組んでいます。

育児・介護の部分休業制度を導入してい他、適切な残業時間把握を行い、長時間労働削減に取り組んでいます。また、事前申告により7連休以上の長期間の休暇が取得可能である制度設計を行っており、プライベートの充実支援も行っています。

DXを積極的に推進する体制を整えるため、若年層を中心としたICT化プロジェクトチームを編成し、展示会や他法人の視察等を通じて福祉業界の最先端機器に触れる機会を提供しています。さらに、実際にタブレット端末や服薬支援などのICT機器を導入し、法人内で研究と検証を重ねながら、一歩ずつ取り組みを進めていく体制を構築しています。

社会福祉法人には公益的な取り組みが義務付けられており、法人が持っているノウハウや資源を生かして地域に還元する取り組みを行っています。

※ 詳細は事業報告書を参照してください。

公益的な取り組みは、法人経営各施設で行っており、同時にそれは地域固有の社会課題解決への取り組みでもあります。

秋田県の移住・定住の取り組みに参画し、東北の大学生を中心に情報交換や就職説明会、Ａターン関連イベントへ出展することで若年層の採用を積極的に進めながら、地元秋田の活性化に取り組んでいます。

※詳細はリクルートサイトを参照してください。