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あいさつ

 

 

 

 

理事長 佐々木 司

 皆様におかれましては、平素より、当事業団の運営に対し御理解と御支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 さて、当事業団は、県が設置した福祉施設の受託運営を目的に昭和39年に設立されましたが、以降、社会福祉を取り巻く環境の変化に適切に対応しながら、障がい児者、高齢者などを対象に多岐にわたる福祉事業を推進してきており、半世紀を超える歴史を刻んでおります。
 設立当初は3施設からのスタートでありましたが、現在では、自主設置施設、指定管理施設を合わせて11施設の運営にあたっているほか、共同生活援助事業や相談支援事業など幅広いフィールドで福祉事業を総合的に展開してきております。
 この間、平成18年度から5年間にわたり指定管理を行ってきた県施設のうちの5つを平成23年度に県から無償貸与を受け設置運営にあたったほか、さらに平成28年度には、そのうちの2施設を無償で譲り受けるなど、当事業団の主体性、自主性を高めながら、受託経営から自立的な経営に向けて取り組んできているところであります。
 また、平成28年度には、在宅生活支援拠点として「由利本荘地域生活支援センター」を当事業団のはじめての自主施設として開設したほか、昨年度には2箇所目の自主施設として「障害者支援センター御所野」を設置したところでありますが、今後は、こうした自立的な経営体制の確立とともに、社会福祉法人として機能向上を図りながら、これまで以上に質の高い、きめ細やかなサービスを提供していくことが求められてくるものと考えております。
 一方、社会福祉法人のあり方についても、関係法令の改正により、組織のガバナンス強化、運営の透明性の確保はもとより、公益的な活動の積極的な取り組みによる地域社会への貢献が法律上の責務として位置づけられており、こうした社会的な要請にも、引き続き、しっかりと対応していくことが重要であります。
 こうした状況の中、当事業団としましては、モットーである「安心と豊かな生活(くらし)をまごころで」を念頭に、時代の潮流や社会情勢の変化を踏まえつつ、課せられた使命について絶えず検証を加えながら、利用者やご家族に寄り添った真に必要なサービスの提供に努め、利用者が地域社会で豊かさを実感しつつ自立した生活を送ることができるよう、役職員が一丸となって取り組んでまいりますので、皆様には、なお一層の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。