数字で見る事業団
Feature by numbers
事業団の職員数は、正職員と非正規職員をあわせて730人です。
秋田県内の社会福祉法人としては、職員数・施設規模ともに最大規模です。
また、もともと秋田県の外郭団体であったことから秋田県の指定管理施設を運営したり、秋田県が設置した施設の経営や受託を行っているのも特色です。
当法人の令和３年度収益は49.2億円で、うち純利益は３億円程となっており、コロナ禍にあっても、堅調な経営を維持しています。
この収益は会社としての将来の事業展開や事業継続を見据えた蓄えやこれら資源を利用者様の住環境整備、職員の待遇改善・キャリアアップなどに還元しており、質の高いサービスや安心した体制でのサービス提供に努めております。
※サービス活動収益（一般的な売上高相当額）、当期活動増減差額（一般的な純利益相当額）
一般の福祉施設では４週８休としていることも多い業界ですが、事業団の年間休日は官公庁の休日数と同様に土日・祝日・年末年始の休日を併せて毎年度120日超あります。
基礎的な休日が多いということは、年次有給休暇や特別休暇といった休暇を使用することなく定期的にお休みできるということです。
また、年次有給休暇は法令上半年経過後に10日付与されるものですが、事業団では入職直後から20日付与されます。
さらに各種有給休暇が完備されており、年次有給休暇の平均取得7.7日、その他有給休暇の平均取得6.7日で、併せて年間14.4日取得されています。
有給休暇の充実は、プライベートと仕事の両立支援にもつながることから、取得の促進に積極的に取り組んでいます。
※有給休暇取得日数は週40時間の月給職員（非正規職員を含む。）の平均です。
※令和３年就労条件総合調査（厚労省）によると、年次有給休暇の平均取得9.6日だが、事業団はその他有給休暇が充実しており、年次有給休暇と併せて大幅に取得日数を上回っている。
所定労働時間を超えての時間外労働について、月平均6.4時間程度となっています。
時間外労働は、労働の生産性を下げ、労働者の仕事とプライベートの両立を阻害するものと考えており、極力発生しないよう取り組んでおります。
また、最先端機器やICTを活用し、よりよい効率的な労働環境となるよう努めています。
※平均残業時間は、正職員の福祉職（支援員や事務員）の平均です。
※令和３年毎月勤労統計調査の一般労働者の所定時間外労働平均13.2時間よりも下回っているが、引き続き縮減できるよう取組を進めています。
事業団の正職員の平均年収は500万円超です。給料表は秋田県に準拠しており、賞与支給月数4.2月（令和４年度実績）を含め、秋田県内では比較的高水準の給与形態となっております。
また、毎年４月に定期昇給をしており、昇給率は2.24％で、若年層に手厚い昇給になっています。（4,000円～10,000円程度）
この安定した給与形態は、事業団の大きな強みでもあります。
事業団は、県内全域の異動がある広域職と３県域（秋田市、由利本荘市、横手・湯沢市）の中でしか異動の無い地域職があります。
一方で、自宅（持ち家）から通勤されている正職員の平均通勤距離は24.2kmで、およそ30分で通勤が可能となっています。
地域職として支援現場のプロフェッショナルとなるキャリアや、広域職として異動をしながら支援現場、事務職、営業職など幅広いキャリアを積み、総合的に自己の能力を高めるといったキャリアの選択肢が多いのも事業団の特色です。
※異動に際しては、アパートの賃貸料、敷金、引っ越し費用の助成があるので安心です。
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